不動産の親子間売買

私たちが扱う親子間の不動産売買は一般的な親子間の不動産売買ではありません。
当社が扱う親子間売買は、親側あるいは子側のどちらか一方が持っている不動産のローンが払えなくなってしまい、その不動産をどちらか一方が購入するまたは買い戻すための親子間売買です。

いわゆる債務超過に陥っている不動産の抵当権を外して売買する親子間の取引です。
全ての親子間売買を希望する方々が可能かというと、そうではありません。　どの親子間が可能で、どの親子が不可能か、という ことはケースバイケースなのでこの場では言えません。

債権者(金融機関)の考え方にも左右されます。
また住宅ローンを使って購入を考える方の場合には購入される方の資力・お勤め先・勤続年数・過去のお借り入れの状況などなど様々な要因に左右されます。　また、返済困難に陥られた方の状況にも大きく左右されます。　売る側または買う側の方と ローンを組まれる銀行さんとの関係にも左右されます。

ただ残念ながら全ての親子間売買希望者が可能ということではありません。
ダメで元々で、貴方が行いたい親子間売買の状況を私たちにお話ください。　親子間の任意売却の経験が豊富な私たちなら何らかの道を示すことが出来るかと存じます。

不動産の場合の、セル・アンド・リースバックとは、
借手が所有物件を貸手に売却し、貸手から当該物件のリースを受ける取引です。　従って、その経済的な実態は「固定資産を担保とする借入」と考えることが出来ます。

簡単に言うと、所有する不動産を第三者に売却した後、購入した第三者から改めて借り受けることを指します。

　　　　　　　　不動産の売却（Sell）
　借手　→→→→→→→→→→→→→　貸手
(あなた)←←←←←←←←←←←←(投資家など)
　　　　　　　　固定資産のリース（Back）

親子間売買で、購入を希望する片方、例えば息子さん側で購入するさいの不動産ローンの融資が受けられなかった場合には、一旦、第三に購入してもらい、それを賃貸借契約 を結んで借りる、そして資金が貯まり次第買い戻すという方法もございます。

私たちは企業再生事業も行っております。
このセル・アンド・リースバック という手法は企業再生では珍しいことではありません。　日常茶飯事的に使われる手法です。　その手法を私たちは親子間の任意売却に応用をいたしております。

理想は、親戚間売買です。
この他人の第三者を挟んでのリースバックですと、やはりお金が嵩みます。
そこで、身内・親戚の方が間に入ってくれることが最善の方法です。　親類で 誰か協力者が出てくれるのなら売買の成立する確率は非常に高くなります。

外資系、ノンバンクなど不動産の親子間売買にローンを認めてくれると機関が確実に増えて来ております。　また、大手都市銀行でも条件によっては住宅ローンを付けて くれる場合もあります。

金利が高いから親子間売買はあきらめる！
金利が高いから止めるのもアリです。　金利が高くても実家は死守する！　金利が高くても息子のマンションは手放さない！　娘と子供達のために金利の高さは仕方がない！　これらは 価値観の違いです。　金利が高くて諦めることが出来るならそれも善です。

金融機関の紹介はいたしません。
"親子間売買をしたいのだが、ローンの通りそうな銀行を手数料を払うから紹介して。" こんな、お問い合せを沢山頂きますが、金融機関だけの紹介はお断り させていただいております。　私たちも、過去には善意で親子間の不動産ローンを融資してくれる金融機関を紹介しておりました。　ですが、信用調査に通らなかった 方々から理不尽なお怒りを頂戴するのに憤りを感じて以来金融機関のご紹介だけは中止させていただきました。　

正確に言うと、親子間売買をうたっている不動産業者以外は力不足です！
特に、住宅ローンを組む際、不動産業者か不動産業者以外かでは結果に歴然の差が出ます。　不動産業者は常日頃から大手銀行・地方銀行・ノンバンク・外資系と一般の住宅ローンの事で 密なるお付き合いをしております。

例えば、当社では、ほぼ毎日、どこかの銀行のローン担当者と打ち合わせをしております。　中には非常にうち解けた関係を構築している金融機関の方々もおります。　過去に手がけた 親子間任売で、この関係が効力を発揮したなと思える案件は何件かあります。　特に、ローンの融資が "イエス" か "ノー" かの際どい線上にある場合など、私たちの『○○さん、お願い しますよ！』の押しがとっても大切なのです。

銀行に日々、住宅ローンの案件を持ち込めない不動産業者以外の任意売却業者さんでは絶対に出来ません。　親子間売買だったら不動産登録をした任意売却業者以外あり得ません！

大手都市銀行を含む金融機関によっては不動産会社を仲介させた上で売買契約書を作成し、通常の不動産売買取引を行うことによって、通常の住宅ローンと同様に住宅ローンの 利用ができるよう便宜を図ってくれる場合も有るのです。

また、親が新居に移転するため、現在住んでいる親の住宅を子が購入するというようなケースもあるかと思いますが、そのような場合、親子間の売買での 売買価格については時価で行わなければなりません。　この場合も金利はやや高めに設定されることも有ります。

親子間の売買での売買価格をもし、時価よりも低い価格で売却してしまうと、その差額には贈与税がかかってきますので、私たちはこの点を十分に注意をして処理を行っております。

夫婦間や親子間の不動産売買については、たとえ返済能力や収入などに問題が存在し無くても、主に次のような理由から金融機関ローンの貸し出しを 承諾しないケースが一般的です。

• 一般的に住宅ローンでは、保証会社の保証を受けられることが条件になっているが、金融機関と保証会社間の保証契約に「売買取引相手が子・親・配偶者の場合には保証の対象にならない」という条項が有るから。
• マイホーム購入以外の利用をされる可能性が有ると考えられるから。
• 売買金額や名義の関係で後日トラブルが起こる可能性を考えるから。
• 親族間の売買では正式な売買契約書が作成されず客観的な売買の確認が難しいから。

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