任意売却での引越代は？

近年、任意売却の引越代/転居費用は必ず出るとは限らなくなりました。

任意売却でのお引越代は、債権者の善意のたまもの以外の何物でもございません。

住宅金融支援機構(旧公庫)が2007年5月に、私達、任意売却業者に対して 引越代は認めませんという通達が出されております。　しかし、現実的は通例として、住宅金融支援機構側としてもいきなりバッサリとは切れないと受け止めていて、僅かながら 引越代を認めてくれるケースが多いようです。　ただし、自己破産以外での引越費用を全く認めていない住構の支店もあります。

多くの金融機関は住宅金融支援機構の方針を後追いするのが一般的です。
住宅支援機構では、粘りに粘ったお願いで上限20万円(全く出ない支店も有ります)迄なら認めてくれております。　しかし、この20万円も徐々に少なくなって行く方向になっており、最終的には0円と なるそうです。

当社は任意売却の依頼を受けた初期の段階から引越代の事を念頭に置いて交渉を行っております。　断られても断られても粘りに粘って、そして債権者に決して不愉快な思いをさせない 交渉術で1円でも多く引越代を認めてもらえるよう段階を踏んで交渉をいたしております。　そして、最悪の場合には購入者に転居費用などの交渉も当然行います。　当然、私たちの仲介手数料などからの 捻出も考えております。

2007年以前に書かれた任意売却の情報のホームページが更新がされないまま今日に至っているのが現状です。　それら更新されていない古いホームページが沢山溢れかえって おります。

また、過去にご自分の友人、または友人の友人という方が "任意売却をして引越代100万円をもらった、120万円をもらった、だから貴方絶対にもらえる。" という アドバイスを信じ過ぎます。

2007年5月に状況は大きく変わりました。
そして、引越代に関する状況はドンドンと厳しい方向へと向かっております。

任意売却 ≒ 引越代/転居費用

当社は、依頼を請けるために誇大な数字は並べません。
私たちは、出ないお金は出ない、出来ない相談は出来ないと正々堂々と公開しております。　そして、語尾を濁したり、真意を隠した表現でのセール文章は用いておりません。

引越代の不足分◎◎万円渡しますという確約はできません。
私たちに、任意売却のご相談をしてくださる際に、 "何のためにいくら必要だ！" と言ってください。　例えば、『一般債務の返済があるのでいくらいくらは欲しい』とか『引越代は○○万円は欲しい』などと 仰ってください。

販売に出した家を購入して下さる方との立退料の交渉なども行い引越代の捻出には出来うる手は打ちますし、それに対しての努力は惜しみません。

交渉の初期の段階で、これらお金のお話をうかがっておけば、何かと融通が利かせる ことが出来る場合が多々あります。　ただし、いくらご用意できるとは断言は出来ません。

汚いトリックに引っかからないように！
当社が提携している任意売却会社から頂戴した、とても貴重な目を引く資料が有ります。
その書類は、とある不動産業者が任意売却の引越代70万円に対して、残地物処分費用等々、色々な名目の経費を書き加えて、最終的には実際に支払われ引越代がタッタの5万円と書かれています。

実際に引越代70万円が出ているのか否かは債権者に聞けば一目瞭然なのですが、素人の方はなかなかそこまでは気が回らないでしょう。　この資料を提供してくださった方は、最初の話と全然違うと かなり憤慨して提携業者に相談に行ったのです。

また、任意売却の引越代/立退料は法律で規定されいるものではありません。　あくまでも抵当権者からの善意だということを念頭に置いてください。　

この時点で、お金の流れの明細を見せられても、最初の約束時の誓約書でも無い以上何ら手は打てないのです。　ですので、業者さん選びは慎重にお願いします！

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