任意売却を成立させる条件

任意売却をお受けしても、下記に当てはまらないと、売却できなくなってしまいます。

例えば共有名義の場合、債務者が任意売却で不動産を処分したいと思い、購入者も見つかったとしても、共有者から「同意しない」と言われてしまうと、売却することができなくなってしまいます。

その条件とは．．．

◆共有名義人・連帯債務者・連帯保証人・保証人の全員と
　　連絡が取れること・売却の同意がもらえること
　　　連絡が取れないと売却をする同意をもらうことができません。　売却時に、司法書士
　　　により意思確認が行われます。　それをクリアしないと所有権移転の登記申請が出
　　　来ずに、売却することができなくなってしまいます。

◆対象不動産の住人の協力が得られること
　　　販売活動における購入希望者に、部屋内部を見てもらうことが必要です。
　　　ただし、賃貸中のオーナーチェンジ物件は、賃借人の協力は不要です。

◆ご相談者と連絡が取れること
　　　任意売却を進めていく途中で、ご相談者と連絡が取れなくなってしまうと
　　　債権者とご相談者の間に入る私たちは、どうすることも出来なくなって
　　　しまいます。　ご相談者の意向で債権者と交渉をするのであって、勝手に
　　　進めることは出来ません。

◆連帯保証人に迷惑が掛からないこと
　　　連帯保証人が、対象不動産以外の不動産を所有している場合、その不動産
　　　まで回収の手が及ぶ可能性があります。

◆本人・保証人の本人確認が出来る
　　　ご高齢や病気などにより、意思表示が出来ないと売却することは不可能です。

◆債権者との関係が良好である
　　　債権者からの連絡に一切対応しないでいると、債権者も頑な態度になって
　　　しまいます。
　　　さらに、ご自分でどうにかしようと思い、話合いが決裂してしまった状態で
　　　ご依頼くださっても、債権者が話し合いに応じてくれないことがあります。

◆滞納額（税金・マンション管理費等）が許容範囲内である
　　　債権者が認めてくれる額は一律いくらとは決まっていませんが、滞納額が
　　　多すぎると応じてもらえないことがあります。