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任意売却と引越代


以前は、任意売却で引越代が100万円出たということ
もあったようですが、今では引越代は出ないと考えて下さい。  ただし、当相談室では債権者に引越し代を認めていただけるよう、交渉をしております。
例えば、旧 住宅金融公庫 は、平成19年4月に、独立行政法人 住宅金融支援機構 としてスタートしております。  それに伴い、以前は”公庫保証協会”で対応処理していた任意売却も、民間のサービサー(エムユーフロンティア債権回収株式会社、オリックス債権回収株式会社など)へ委託をするようになりました。 委託先が変わったことに伴って、以前より条件が厳しくなっており、引越代も破産された方以外では、認めてもらうのが厳しくなってきております。
当相談室では、引越代が必要な方には、任意売却をお手伝いさせていただく中で、なるべく確保できるように、最初から債権者や購入者側に交渉をしていきます。  任意売却後の新しい生活をスタートさせるには、何かと費用がかかることを十分理解し、少しでもたくさんの新しい生活のお手伝いが出来るように、と心がけております。



引越代は出ないものと考えて!

貯金をしておくこと!
任意売却は、通常の不動産売却となります。 ですから、決済と同時に不動産を引き渡ししなければなりません。 なので決済前には、引越しを済ませておかなければなりません。
通常、4LDKの一戸建・マンションに住んでいて、引越しをするのには15 ~ 30万円程度かかります。 また、引越先の住宅を賃貸するための敷金・保証金・礼金等の費用が必要になります。 合わせて、前家賃1ヶ月分・仲介手数料1ヶ月分・賃貸諸費用も必要となります。 債権者によっては、引越代をみてくれるところもありますが、それで全部の費用を賄えるものではありません。
この不足する費用は、任意売却として対応している期間に蓄えておかなければなりません。 住宅ローンが払えなくて、任意売却をするのに蓄えられないとお思いになるかと思いますが、住宅ローン返済額の半分でも貯金をして下さい。 引越しが出来ないと、不動産の引渡しが出来なくなってしまいます。 それにより、契約が流れてしまうと、債権者から時間切れの通告を受け、競売の処理となります。



引越し・転居費用の確約はできません!

引越代は、認められないことが増えています。 今までのケースでも、引越代が認めてもらえないケースもありました。 しかし当相談室は、債権者が認めてくれないときには、不動産購入者に立退料として、引越代をお願いするなどして、確保するように努力していますが、納得出来る額にはならないこともあります。

 ”引越代の不足分○○万円、必ず渡せますよ!” という確約はできません。
当相談室に、任意売却のご相談をくださる際にあらかじめ  "○○のために、○○万円が必要です。" と教えて下さい。
例えば
『一般債務の返済があるので、○○万円欲しい』
『引越代は○○万円必要になる』
と言ってください。
ご自宅を購入する方(購入者)に、交渉するなり、引越代の捻出にはあらゆる方法を考え、努力をします。

交渉する前から、○○万円が必要だとわかっていると、いろいろな方法を検討し、融通を利かせることが出来ることがあります。



提携の引越業者

当相談室では、提携の引越業者をご紹介しております。 不動産業者が引越業者を紹介をすると、不動産業者は引越し業者から紹介料を受け取ります。 当相談室では、この紹介料を受け取らず、その分ご相談者の引越費用を安くしてもらうようにしております。

債権者に紹介された任売業者と引越し費用
金融機関から紹介をされた不動産会社(任意売却業者)は、金融機関の代理人です。 債務者であるあなたの為の代理人ではありません。 従って、引越費用の交渉はしないというより出来ません。  多くの業者は、購入者に立ち退き料の交渉などは行いません。

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任意売却相談室 3つのお約束

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メディア取材実績

■TBSの報道特集NEXTにおいて、
 住宅ローンを延滞されている方の
 厳しい実情をご紹介頂きました

■講談社発行の週刊現代で、
 任意売却の現状について
 ご紹介頂きました

■日経トレンディで、任意売却物件の
 購入の際の円滑な取引方法に
 ついてご紹介頂きました ?
雑誌記事 日経トレンディ

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