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滞納処分による自宅の差押え

差押

~競売になる1歩手前の状況です~

滞納による差押えは、滞納者の特定財産について、法律上または事実上の処分を禁止し、それを換価(売却)できる状態にする最初の手続きです。
差し押えは、滞納者の意思に関係なく行われる強制処分です。 また、差し押さえた時、抵当権者は自力執行権に基づいて差押財産を換価(売却してお金に換えること)する権利を有しますが、差し押えによる所有権の抵当権者への移転はなりません。
万が一、差押中に何らかの天災その他の不可抗力により、差押財産が滅失したときは、その損害は差押えた人ではなく、滞納者(所有者)の負担となります。


不動産の差押え

通常、住宅ローンを利用する場合は、購入する不動産に担保として抵当権が設定されます。 これは将来、住宅ローンを借りた人が、その返済が出来ない状況となった時に、債権者がその不動産を売却処分することで未回収分の金銭を回収するためのものです。
期限の利益を喪失し、一括弁済を請求されても住宅ローンの残金を支払うことが出来ない場合に、債権者は抵当権の行使、つまり対象となる不動産を競売にかけることで、債権(お金の)回収をするために、差押え申立を裁判所にすることになります。
この申立が受理されると、裁判所から法務局に対して差押登記の委託がなされ、法務局は対象となる不動産の登記簿に差押登記をします。 そして、その後に債権者、債務者(住宅ローンを借りている人)に対して不動産競売開始決定が通知されることになります。



固定資産税の滞納でマンションが差し押さえ

 マンションの固定資産税を2年2ヶ月分滞納してしまいました。
先々月、市から「差し押さえ予告書」が届きましたが、一括での支払いは無理なので、毎月一期分ずつお支払いしますと言ったのです。 しかし先月、他の支払いで精一杯だった為、今月2ヶ月分を納付すれば良いかなと勝手に考えて支払いをしませんでした。 そうしたら、今日「不動産差し押さえ」の通知が市から届きました。
40日以内に、市長への申し立てが出来ると書いてありましたが、全額納付しないと取り消してはもらえませんか? ちなみに、滞納している固定資産税と遅延損害金で約35万円なのですが、他にも支払いがあるので一括ではとても払えません。 マンションを出て行かなくてはいけないでしょうか?


 過去にいただいたご質問です。
当社の見解は、上記のケースの場合、市による売却(公売)は通常すぐにはしないと考えます。 しかし、何も納めず、代わりの担保も出さず、だけど差押えを解除して欲しいというのは、交渉の余地はありません。
しかし、分納交渉は認められると思います。 今回の約束をちゃんと履行していれば追加差押えや公売はないと考えてよいでしょう。
任意売却を処理していると、市・区・国税による差押えの期間が結構長いものがあります。 従って、市・区などは、そうそう公売という手段には出て来ません。  任意売却の過程で、私たちは滞納した税金の遅延損害金の交渉も合わせて行います。  本税を負けてもらうことは不可能ですが、遅延金ならばある程度、交渉の余地はあります。



給料差押え

給料差押(給差:きゅうさし)とは、銀行や消費者金融等の事業者が、債権を回収するために、裁判所に申立て等法的手続きのひとつです。
債権者から申立を受けた裁判所は、債務者(借金返済が滞っている債務者)の勤務先に対して、給料の一部を、債務者に払わずに債権者に支払うよう命令を発します。
勤務先の会社は、差押られた金額を債務者(社員)ではなく、申立人(銀行などの債権者など)に対して支払うこととなります。



給料差押えの範囲

給料支給額から、法定控除額を差し引いた残額が44万円以下の場合には4分の1が差押られます。
44万円を超える場合には、33万円を超えた額全部が差押られます。
   例) 20万円-法定控除額4万円=16万円
      16万円×1/4=4万円
      ※4万円が差し押さえられ、会社から債権者へ債務者に代わって支払われます。
(++) 法定控除額とは、税金や社会保険料のことであり、給与から天引きされているような
組合費、共済費、積立金、保険料、住宅ローン等は含まれません。
(++) 退職手当や、その性質を有する給与に係る債権に関しては、金額に関係なく
その4分の3の金額が差押禁止とされています。



給料差押えを止めるには!

給料差押に対抗する手段としては、債務整理の方法(自己破産、特定調停、個人民事再生など)によって異ります。
例えば、個人民事再生の場合、手続開始の申立をした後なら、裁判所に訴訟手続や強制執行手続等の中止命令を申立ることができるため、ケースによっては、阻止することも可能です。
また、再生手続の開始決定が得られると、差押中止命令がもらえます。  自己破産の申立てをした場合には、裁判所に対し、強制執行手続等の中止命令を申立することができます。
また、破産法改正(平成17.1.1~施行)により、破産手続開始決定後は、個別の強制執行等が禁止されているため、給料差押については、既に債務名義が取られているなどの事情がない限り、ほぼ阻止することが可能と思われます。
詳しくは、弁護士・司法書士にお尋ね下さい。


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任意売却相談室 3つのお約束




メディア取材実績

■TBSの報道特集NEXTにおいて、
 住宅ローンを延滞されている方の
 厳しい実情をご紹介頂きました

■講談社発行の週刊現代で、
 任意売却の現状について
 ご紹介頂きました

■日経トレンディで、任意売却物件の
 購入の際の円滑な取引方法に
 ついてご紹介頂きました 
雑誌記事 日経トレンディ



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