引越代のトラブル!

約束が全然違う!
任意売却を問い合わせ段階で説明をされていた引越代/引越費用と、任意売却終わった後にもらえる引越費用/引越代が違う、または引越代全然 もらえなかったという苦情の相談が持ち込まれます。

他社が処理した事案ですので、私たちにはアドバイスもお手伝いも一切何も できません。

私たちの手元に、約束の引越費用を出してくれなかったという業者さんの明細が有ります。

○○○保証会社様よりの引越代600,000円
残地物廃棄費用70,000円
リフォーム代450,000円
事務手数料30,000円
差  額50,000円
そして、この5万円が実際に依頼人に支払われた引越代でした。
依頼をする前の話では引越代60万円は間違いなく出せると思いますということだったそうです。
そもそも、引越代からリフォーム代と事務手数料などを出すこと自体がおかしいし、リフォームは購入者が負担すべき費用でしょう。


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不動産業者の苦情を言いたい

不動産の任意売却、一般の不動産取引において、仲介に入った不動産業者に対し苦情をの申し立てを行いたい際には都道府県庁の 土木課・土地整備課・建築課などの不動産部門へご相談ください。


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各都道府県庁の不動産業者を監督部署

不動産業者苦情は下記の窓口へ。

国土交通省 北海道庁建設部住宅局建築指導課
青森県・県土整備部・建築住宅課
岩手県庁建築住宅課
秋田県庁建築住宅課
山形県すまい情報センター
宮城県庁土地・建物相談
福島県庁建築指導グループ
新潟県消費生活センター
山梨県庁建築指導課
長野県庁建築管理課
栃木県庁住宅課 宅地指導担当
群馬県庁県土整備局管理課
茨城県土木部都市局建築指導課
千葉県庁県庁建設・不動産業課
埼玉県庁開発指導課宅建業免許担当
東京都都市整備局指導相談係
神奈川県庁建設業課宅建指導班
静岡県県民部県民生活局県民生活室
三重県県土整備部建築開発室
愛知県建設部建設業不動産業課
岐阜県消費者の窓
富山県庁土木部 建築住宅課
財団法人福井県建築住宅センター
石川県庁土木部建築住宅課
滋賀県土木交通部住宅課
京都府庁建築指導課
奈良県庁土木部建築課
和歌山県・県土整備部・都市住宅局公共建築課指導班
大阪府庁建築振興課宅建業指導グループ
兵庫県庁のホームページ
岡山県庁建築指導課
広島県土木建築部都市局建築総室
鳥取県庁のホームページ
島根県庁ホームぺージ
山口県庁のホームページ
徳島県・県土整備部建築開発指導課宅地・宅建担当
愛媛県庁のホームページ
香川県庁住宅課
高知県庁住宅課
福岡県住宅課
佐賀県庁のホームページ
長崎県庁(土木部)まちづくり推進局
熊本県庁建築課宅地指導班
大分県建築住宅課
宮崎県庁県土整備部・建築住宅課
鹿児島県庁のホームページ
沖縄県庁のホームページ


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弁護士協会

日本弁護士連合会 - 弁護士とトラブルになったら
弁護士会には、弁護士の活動についてのご意見やご質問、不満や苦情をお伺いする制度があります。
東京弁護士会
第一東京弁護士会
第二東京弁護士会
大阪弁護士会
札幌弁護士会
青森弁護士会
岩手弁護士会
秋田弁護士会
山形弁護士会
仙台弁護士会
福島弁護士会
新潟弁護士会
群馬弁護士会
山梨弁護士会
長野弁護士会
茨城弁護士会
埼玉弁護士会
千葉弁護士会
横浜弁護士会
静岡弁護士会
三重弁護士会
愛知弁護士会
岐阜弁護士会
富山県弁護士会
福井弁護士会
金沢弁護士会
滋賀弁護士会
京都弁護士会
和歌山弁護士会
奈良弁護士会
兵庫弁護士会
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香川県弁護士会
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高知弁護士会
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熊本県弁護士会
宮崎県弁護士会
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沖縄弁護士会


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国民生活センター

国民生活センター
司法書士さんとかファイナンシャルプランナーさん達へのご不満・苦情は国民生活センターがよろしかと存じます。

東京くらしWEB
悪質商法、架空請求などの契約トラブルや商品・サービスの安全性など消費生活の東京都の情報サイト


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任意売却は不動産免許を持った業者が安心です

任意売却は不動産売買です。
不動産の免許を持った業者さんへ依頼をなさってください。


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サイトご利用に際し  個人情報に関し