任意売却の引越代

最近の引越代の主流は、0円 ～ 40万円というのが多いようです。
任意売却で引越代が90万円だ、100万円だという情報が有るのは事実です。　しかし、これには理由が有ります。　情報が古いのです。　2007年の5月以前に作成された業者さんの ホームページには未だにその当時の引越代のことが記載されたままになっております。

2007年5月中旬に、今の住宅金融支援機構の引越代の規定が変わりました。
それに伴いほとんどの金融機関も基本的に、その住構の新規定に準じた引越代を採用しております。　従って、現在は、引っ越し費用は認めてもらえても 20万円 ～ 40万円というのが相場です。

しかし、これも出ない方向へ確実に向かっております。
万が一、債権者が引越代を認めてくれなかった時には、当社は不動産取引のプロとして購入してくださる方に退去費用の交渉を行っております。　また、私たちの仲介手数料のなかからも些少ではありますが 引っ越しの助けになる位のお金のご用立ても行っております。

貯金をしておくこと！
任意売却とはいえ普通の不動産売却になりますので、決済と同時に不動産を引き渡ししなければなりません。　決済前には、引っ越しを済ませておかなければなりません。

不動産売却代金の中から、債権者が、引っ越し代をみてくれ場合には実際には20万円 ～ 40万円程度です。　しかし、引っ越しの費用は思ったよりもかかります。

例えば、4LDKの一戸建、4LDKのマンションに住まれている方が引っ越しをするのに約15万円 ～ 約30万円程度かかります。　また、引っ越す賃貸先(3LDK ～ 4LDK)の敷金・保証金・礼金等で約50万円前後、前家賃1ヶ月分、仲介手数料1ヶ月分および賃貸諸費用約15万円程度はかかります。　それらを合計すると100万円前後のお金が必要となります。　

20万円 ～ 40万円の引っ越し代を出してもらっても、60万円 ～ 80万円以上は不足します。
この不足すると考えられる引っ越し代および転居費用は、任意売却で販売している期間に蓄えておかなければなりません。　万が一、引っ越しが出来ないとなると、不動産の売買が成立しませんので、ご注意ください。

契約が流れてしまうと、債権者から時間切れの通告を受けて、競売へと処理が一気に進むことになります。

原則不可
ただし、破産等転居費用を捻出できない止むを得ない理由がある場合は要相談。
この住宅金融支援機構の方針に追従している金融機関が増えてきております。

前記いたしましたが、引越代は確実に認可されない方向へと向かっております。
今までのケースも引越代が認めてもらえないケースも数件 ございました。
しかし、当社は引越代が見込めない場合には、不動産の購入者の方に立ち退き料のお願いをしたり、私たちに入る仲介手数料などから賄っております。
最悪の場合、債権者から出なくても満足の行く額では無いでしょうが、多少は何とか工面をしております。

少しでも引越代を安く上げる為に
当社は提携の引越業者さんのご利用を提案しております。
一般的に、不動産業者が引越する人を引越業者さんに紹介をすると、チョットだけですが紹介料が頂けます。　当社は、この紹介料は頂きませんので、その分お客様の 引越代を安くして上げてくださいと依頼をしております。

お引っ越しの業者さんを選ぶのは各人の自由意志ですので、私たちの提案を無視してくれても全然構いません。

金融機関から紹介をされた業者さんは、金融機関の代理人です。
債務者である貴方の為の代理人ではありません。　従って、引越の費用の交渉はなされないというより出来ないのです。　債権者側が無しと言えば無しなのです。　 中にはいるかも知れませんが、多くの業者さんは、購入者との立ち退き料の交渉などは行わないの普通ですし、自分達の仲介手数料の中から工面をするということも 一切行わないのが一般的です。

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