競売後のローン返済

最悪は自己破産をする以外、その苦しい返済地獄から逃れる方法は無いかもしれません。

競売後にも残った住宅ローンを返済する為に、また借金をしたのでは辛い思いをして家を手放した意味がありません。　私たち任意売却業者は不動産 売却の絡まないこの手の相談を頂いても何らして差し上げることができません。　理由は不動産売却に当たっての債務整理という大義名分が存在しないから です。

競売後のご相談は弁護士先生になされることを強くお勧めいたします。
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恐縮ではございますが、過去に当社との接点の無い方のご相談は一切お受けいたしておりません。

届いたご質問から抜粋
担保としてとられていたマンションが競売で処分されたのでローンの残金の返済はないのかと思っていたのですが、競売後3ヶ月経った先日、 夫の給与振込口座が仮差押えされてしまいました。
その間、競売をかけてきた保証会社からは私達に何の連絡もありませんでした。　こういう場合の残金は法的に返済しないといけないものなので しょうか？
現在、1か月分の給料が仮差押されており、2ヶ月目も差押えられそうな雲行きで、非常に困っています。

返済の約束を守らないからです
競売を経験されていない方々が上記の文章を読むと、保証会社が一方的に悪いような感じを受けると思います。　ですが、これはチョット違うと思います。
競売が終わると、債権者から返済額を求める話し合いが有った筈です。　この方の場合、万が一返済が行われなかった場合、もしくは返済が滞った場合には給料差押えなどの強制執行が 出来ると記載された返済約定書または返済確認書という書類を公正証書で債権者に提出をしていると考えられます。

従って、債権者は競売後一度も返済がなされていないので給料の差押えを行ってきたのです。

保証会社はヤバイ系の金融機関ではございません。　従って、法律を犯してまでの取り立ては絶対に行いません。　万が一、裁判になっても負けるような回収は行いません。

返済額の減額の交渉をお願いする場合どうすれば？
当社の顧問弁護士をご紹介申し上げますので、先生方とご相談なさってください。
不動産の売却が関係してこない場合の債務整理の相談にはお答えする訳にはいかないのです。　私たち不動産業者の守備範囲外の業務となってしまいます。

弁護士に自己破産をお願いした場合の費用は、目安としては、着手金・報酬金ともに、20万円から40万円程度が一般的なようです。　そして、 免責決定が下りた場合、総額で40万円から80万円を弁護士費用として支払うことになります。
弁護士費用は地域によっても異なりますし、 当然先生方によりましても違います。

任意売却の経験が乏しい業者さんなどが処理されたケースで、残債の処理が債権者の主張そのままを依頼人に押しつけている場合などに引き起こされて おります。　いったい貴方はどちらの代理人なのと疑いたくなる仕事をする方々がおります。

業者さん選びは慎重に行ってください。

下記の文章はあくまでも参考というレベルで読んでくださいね！
サービサーは普通裁判しないという見方も有るようです。　理由は、それは請求する人の債権金額を確定できないからだそうです。　債権をまとめ買い/バルクセールスで仕入れた中の一つが貴方の 債権です。　2% ～ 7％のバルク価格で買い入れているので、貴方の債権の元の金額の2% ～ 7％が債権金額となるという見方ができます。

例えば1,000万円の元債権金額を%％で買っても、70万円です。　この70万円を回収するのに裁判費用と手間暇をかかて債権を回収するメリットは無いと考える 方々もおります。

いくらの債権額が残っているかがポイントです。

競売では無く任意売却で処理しておくべきでしたね！
任意売却は不動産の免許を持った業者さんへ依頼をなさってください。
不動産の免許を持って、任意売却サービスを行っている業者は、失敗が有ってもトラブルを起こしても逃げる事はできません。

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